メディア掲載情報【月刊Routes２０２５．８月号】

 

『あえる』は、「墓地リノベーション再生事業」という新たなビジネスモデルを展開する会社だ。少子高齢化や墓じまいといった社会課題に対応し、空き墓地や未使用地を樹木葬墓地や追悼施設として再生。寺院が抱える余剰地と、多様な供養を求める人々のニーズを結びつけ、企画から販売までをワンストップで手掛けている。

本日はタレントの野村将希氏が同社を訪れ、鎌田社長にお話を伺った。

─まずは、鎌田社長の歩みから伺います。

北海道・中標津町の出身です。特に70年代のアメリカ映画が大好きで、大学４年生の時に思い切って45日間かけてアメリカを一周する旅に出ました。今から40年ほど前、ネットも携帯電話もない時代でしたから、宿も現地で探しながらの行き当たりばったりの旅です。行く先々でカルチャーショックを受けましたが、特に印象的だったのは「自分の意思や考えを伝えなければ、誰も助けてくれない」ということ。

自由とは、単に自分の自由という権利だけを主張するのではなく、自分自身が義務を果たしそこに伴って得られるもので、何事も自己責任だと気づかされましたね。アメリカ旅行で経験したことは、現在の私のベースになっています。

─貴重なご経験だったのですね。大学卒業後は、どういった仕事に就かれて？

最初は政治に興味があり、北海道議会議員の秘書を務めました。その後、代議士秘書を経て、道議会議員として３期活動させていただきました。当時のご縁は今でも続いており、政治と経済は表裏一体ですから学びの多い時間でしたね。

その後、異業種における企業及びコンサルティング会社の取締役や顧問などを経て、半年間ほどとある同業の会社に関わり、経営改善にも取り組みました。その後、現在の会社の関連会社に入社。その会社の首都圏事業部の部長として、新たな事業スキームで現在の新規事業をゼロベースから立ち上げました。それから３年後、事業も順調に推移した結果、分社独立して『あえる』を立ち上げました。

─御社ではどのようなスタイルの事業を展開しておられるのでしょう。

少子高齢化が加速する中で、墓じまいを余儀なくされる方が増えています。そうした墓石撤去後の墓地やお墓を建てる予定だった余剰地を有効活用する「墓地リノベーション再生事業」を行っていることが特徴の一つです。

一般的な樹木葬や追悼施設は整地された敷地が必要なことが多いですが、当社は寺院様が抱える未活用の土地と、多様な供養のかたちを求めるお客様のニーズをマッチングさせることで、ニーズに即した追悼施設を企画・販売までワンストップでご提供。また、お客様と同じ視点に立つことを大切にしており、知識や慣習に囚われず、心から寄り添う姿勢を育んでいます。

─非常に柔軟で新しい取り組みですね。

はい。墓石の撤去を含む改葬サポートも行う他、寺院様向けの経営コンサルティング、ペット墓地や仏壇・位牌・ソウルジュエリーなどの販売にも取り組んでいます。

かつては「先祖代々の墓」が当たり前でしたが、今は供養のかたちも自由に選べる時代。その中で、それぞれのご家庭や価値観に合ったものを提供していきたいと考えています。

─この業界には以前からご縁があったのでしょうか。

実は祖父が寺院の檀家総代を務めておりまして、子どものころからお寺に足を運ぶ機会が多かったんです。ご住職との会話や、檀家の方々が訪ねてくる光景は、私にとってとても自然なものでした。

さらに議員時代には葬儀委員長や葬儀顧問も務めていましたので、そんな原体験があったからこそ、今の仕事にもすんなりと入っていけたのかもしれませんね。

─最後に、今後の展望をお願いします。

現在の事業だけで将来も安泰だとは思っていません。だからこそ、今後はこの事業に関連付ける形で、持続可能な新サービスを模索しているところです。社会の変化に合わせて業態を柔軟に進化させながら、企業としても成長を続けていきたいと考えています。